社労士の仕事は従業員が円満に働ける環境作りのお手伝い。

社労士は、社会保険と労働に関する専門家ですから、会社と従業員をつなぐ仕事をしています。会社で処理できれば、社労士に頼む必要はありません。しかし、社会保険の手続きや労務管理については、当然ながら会社の本業ではありません。これらのことは専門家に任せて、本業に専念する経営者から仕事を依頼されます。

また、労働問題については、多かれ少なかれ、どの会社も存在すると思います。そのようなとき、外部の専門家に相談したい経営者がおり、社労士は相談に応じます。会社と従業員が、ともに働きやすい環境になるように日々尽力しているのが社労士です。

会社は、社会保険と労働については社労士、税については税理士に外部委託することが多いです。これらの専門家が会社と顧問契約をしていて、顧問となっているケースです。人事・総務部門は社労士、経理・財務部門は税理士に外部委託しているイメージです。また、大きな会社ですと、裁判を視野に入れて、会社を守るために弁護士を顧問に迎えているところもあります。また会社とは関係ない個人の年金については、会社で手続きするわけではありません。したがって、個人のお客さまが社労士に仕事を依頼するケースもあります。

特定社労士は従業員と会社が労働問題争いになったときに「紛争解決手続代理業務」を行います。特定社労士は会社もしくは従業員のどちらか一方としか仕事ができません。争いになって、特定社労士や弁護士が出てこないような労働環境をつくるお手伝いをするのが、社労士です。

開業している社労士のほかに、会社に勤務している社労士もいます。勤務社労士は、勤めている会社の人事・総務部門で、自社の社員についての手続きや労働問題に対処します。どういう仕事を依頼されるのか社労士の具体的な仕事を１号業務、２号業務、３号業務に分けて、もう少し詳しく説明します。

社労士の業務は3号業務に分けて説明します。まず、１号業務。

１号業務は、労働社会保険諸法令に関して、厚労省管轄の官公庁へ提出する書類の作成、提出代行、事務代理です。官公庁は、労働基準監督署、公共職業安定所、年金事務所、労働局になります。労働基準監督署には、会社が従業員を雇うことに伴う労災保険の成立を届け出ます。労災事故（業務災害、通勤災害）が従業員に起こったら、療養給付の請求、休業給付の請求をします。

そして、労災事故報告を給付請求とは別に提出します。また、１年に１回、１年分の労災保険料の精算と翌年分の労災保険料を申告します。労災保険料は前払いとなっていて、１年分の労災保険料を見立てて、概算の保険料を国に払います。１年たったところで過不足を精算します。それと同時に、翌年の概算保険料を払います。

常時10人以上の従業員がいる会社では、就業規則を作成し、従業員へ周知し、労働基準監督署への届け出が義務づけられています。会社の依頼を受けて、就業規則を作成し、届け出ます。時間外労働や休日労働がある会社は、36協定届を提出します。

公共職業安定所には、雇用保険の強制加入条件を満たす従業員を雇うことに伴い、会社として雇用保険の成立を届け出ます。同時に従業員の雇用保険資格取得届を提出します。また、退社する場合、資格喪失届を提出します。失業保険の給付を受ける人には、離職票を作成します。

さらに、育児休業での給付金支給申請、介護休業での給付金支給申請、60歳以降の雇用で給与が下がった場合の給付金支給申請をします。また、雇用保険料は、労災保険料と同様に前払いとなっていて、１年に１回、１年分の雇用保険料の精算と翌年分の雇用保険料を概算で申告し納付します。

※「社労士とはこんな仕事！企業にとって大切な役割なのをご存じですか？②」の記事へ続く。