遺産分割協議・調停・審判で何年もかかる可能性が

遺言書がない場合は、遺産分割のために法定相続人同士で話し合い〈遺産分割協議〉を行うことが必要になります。

遺産分割協議がまとまらない場合は、家庭裁判所に遺産分割の調停を申し立て、

裁判所に関与してもらって話し合いを行いますが、調停が成立しなかった場合は家庭裁判所での審判となります。

裁判官が法定相続分を基準として妥当な分割方法を決定します。この審判に対して不服がある場合は高等裁判所へ不服申し立てを行います。

遺言書がない場合、このような手続が行われるため、遺産分割が終了するまでに何年もかかる可能性があります。

財産の処分が困難に

遺産分割が終了するまでの間、相続財産は、相続人全員で共有することになります。

よって相続人単独では相続財産を処分することができません。

預貯金は死亡と同時に口座が凍結され、相続人全員の同意書がない限り、銀行は払い戻しをしません。

当然不動産や株式の売却もできないのです。

また、相続税の申告及び納付期限は、相続開始を知った日の翌日から10か月以内です。

期限内に申告しない場合は、無申告加算税や延滞税が課せられます。

これを避けるためには、遺産分割が終了していなくても納税する必要がありますが、遺産分割が終了していないと、

その期間内に遺産を処分して相続税を納めることや、預貯金を引き出して相続税を支払うこともできなくなるのです。

不幸な法定相続分による遺産分割

遺言書がない場合、最終的には法定相続人による法定相続分に従った遺産分割が行われます。よって、

ほとんど付き合いのなかった相続人や、快く思っていなかった相続人へ財産が渡ってしまったり、

財産を渡したい相続人が財産を取得できなかったりすることも出てきます。