教育費をどう準備するか？

教育費を準備する方法の１つとして、学資保険や解約返戻率の高い生命保険を活用することは一般的になっていると思います。ただ平成28 年のマイナス金利導入以降、運用環境の悪化に伴い、学資保険や解約返戻率の高い生命保険も相次いで一部の外貨建て商品を除いては販売中止になっています。

保険を活用すること自体、もともと賛否はありましたが、商品がなくなる時点で選択肢にはならなくなりました。

教育費は一定の期間にある程度、まとまった金額を支払っていくため、年間の収入だけで賄うのは難しいケースも多くあります。だからこそあらかじめ蓄えていく必要が生じます。では、あらかじめ蓄えていくにはどのような方法があるのでしょうか？

学資保険や生命保険は、お金をためるという側面と万一の保障という側面があります。被保険者である世帯主などに万一のことがあれば、保険としての機能が生かされます。現実になってほしくはありませんが、万一の保険金が得られれば遺族はとても助かることでしょう。

次に、教育費をためる手段として検討対象になるのは投資です。日本人は、投資というとギャンブルのようなイメージを持つ方が多くいるようです。実際、ご相談の場面でも投資というと「怖い」「よくわからない」「忙しいので投資をやる時間がない」と言われる方が少なからずいます。一日中パソコンで値動きを見て、株式売買をするデイトレードをイメージするのかもしれません。確かにデイトレードを行うなら、日中働いている方には時間的な制約があり難しい話かもしれません。

今の時代でおすすめは投資信託の積み立て。

教育費をデイトレードで稼ぎ出すこともできるかもしれませんが、一般的ではありません。ここで取り上げたいのは投資信託の積み立てです。証券会社や、最近では銀行でも取り扱っています。どこの商品がいいのかという話はそのときによって判断が分かれますので、そういったことを紹介する雑誌や他の書籍に譲るとして、ここでは基本的な考え方だけ触れたいと思います。

積み立て投信の考え方の基本は、「ドルコスト平均法」です。「ドルコスト」なんてカタカナが出てきた時点で、知らない方からすると思考停止に陥るかもしれませんが、その仕組みは難しい話ではありません。まず投資信託とは、プロの運用責任者（ファンドマネージャー）がプロの視点で世界中の株式や債券などを組み合わせて投資する商品です。要は、プロに運用をお任せできる商品に出資しませんか？　ということです。

そしてこの投資信託を買うための最低金額が、１万円や５０００円と設定されています。毎月決めた金額を自分の口座から引き落としてもらって、この投資信託を毎月買い足してもらうというのが積み立て投信の考え方です。投資信託も毎日、値動きがありますが、投資信託の金額として表示されているのは１万口あたりの金額を表していることが一般的です。

例えば今、１万円の値を付けている投資信託があるとします。１万口あたりですから、１口＝１円の計算になります。もし自分の口座から毎月、１万円を引き落としてもらう契約をしていると、１万口の投資信託の購入ができる計算です。そして来月はもし値が下がって、１万口あたり９０００円になっていたら、１円＝１・11 口の計算になります。つまり今月は１万円の投資で１万１１００口の購入ができます。

先月の購入分と合わせると２万１１００口の投資信託を購入したことになります。保有口数は売却しない限りは減ることはありませんので、そのときの投資信託の値によって自分の資産額が変動します。値が下がっているときは保有口数に応じた評価額は下がりますが、新たに購入できる口数は多くなります。逆に値が上がればその時点で保有している口数に応じた評価額は上がります。一方、新たに購入できる口数は少なくなります。

これがもし１００万円を一度に投資して、積み立てしないで運用する場合には、値が下がればそのまま自分の保有分の評価額も下がり、含み損が発生するかもしれません。逆に値が上がれば含み益も生まれます。つまり値動きに一喜一憂することになります。積み立ての場合は、値が下がれば購入口数が増えるということで、値が下がること自体をネガティブに捉える必要はなくなります。また、長期で積み立てすることで平均購入単価も下がるのが、積み立て投信の特徴です。

つまり、売却する場合に損失が発生するかどうかの損益分岐点も下がることになります。運用環境が悪化しているとはいえ、すべての投資環境が悪いというわけではありません。世界に目を向けると、投資環境の悪い国があれば逆に良い国があります。環境のよい国に手軽に投資することができるのが、投資信託のいいところです。保険で十分なリターンが得られない昨今、投資信託を活用するメリットが増大していると思います。