家計見直しのポイントは固定費、保険。

住宅ローンの返済が始まってから、返済が苦しく感じるときがもし来てしまったらどうしたらよいでしょうか？　改めて言われるまでもなく、無駄使いをしないようにして節約はすることでしょう。日々の数百円も大切ですが、やはり固定費の見直しが効果的です。

固定費の見直しをしよう。

固定費の代表格が、住宅ローンと保険料です。最近は保険見直しも、ショッピングモールなどに保険ショップが増えたおかげで気軽にできるようになりました。相談を受けていても、すぐにでも見直しをした方がいいと感じるような無駄に高い保険料を支払っている方は少ない印象です。しかし、本当に支出が苦しい場合は、思い切った見直しは必要です。万が一の保険なので、絶対に不要とは言い切れませんが、支払いが苦しいのならばやめてもいいと感じる保険があります。

一つは医療保険です。

もし入院や手術をしたら保険金がもらえる保険です。保険の中では割と新しい分野ということもあり、日進月歩で商品が変わっています。日本はご存じの通り、健康保険制度があり、保険証を提示すれば患者の自己負担は最大でも３割で済みます。また高額療養費制度があり、治療費が高額になっても、自己負担分は所得に応じて最大でも月14万円程度までに抑えられます。もちろん、病気になれば病院へ支払うもの以外にも細々と支出が発生しますので、実質の負担はもう少し増えますが、何十万円もの支出が数カ月にわたって発生するケースは少ないものです。

もし医療保険に加入していて保険金が支払われる場合、例えば、入院１日１万円の保険に加入していた場合、30日入院すれば30万円が支払われます。手術など支払いの事由に該当すれば10万円上乗せされるなどして、合計では数十万円になるかもしれません。ところが、その保険金を得るために保険料をいくら負担するのかを考えると、意外と割に合わない可能性もあります。

仮に30 歳男性が入院１日１万円の医療保険に加入した場合、ある保険会社のホームページで試算すると終身払いで毎月の保険料は約３ ０ ０ ０ 円になります。１ 年間で３万６０００円、10 年支払って保険金をもらったとすると、そこまでに負担した保険料は合計で36 万円です。終身払いですので、仮に80 歳まで支払い続けると１８０万円になります。

国は医療費削減の為、入院期間を少なくする指導をしている。

そもそも平均入院日数を厚生労働省の平成26 年患者調査の結果で確認すると、平均日数は約32 日です。年齢別に見ると、35 歳～ 64 歳までは24 ・４日です。国も医療費抑制の目的もあって、入院を短期化するようにしています。病院に入院しないとできない治療が終わったら退院してもらい、必要に応じて外来で治療をするように指導しています。

もし30 日で退院するのなら、入院１日１万円という医療保険では30 万円もらえます。その間に手術をしていたら上乗せもありますが、せいぜい合計しても40 万円前後ということになりそうです。30 日ぐらいの入院をするなら医療保険金もまとまった金額になりますが、病気ごとの入院日数を見ると２、３日というものもあります。胃がんでも約14 日となっていますので、30 日以上の入院日数になるケースは脳疾患や精神疾患など限られた病気になります。14 日間しか入院しなかった場合には14 万円プラスアルファとなります。

それまでに支払ってきた保険料を考えると、自分で医療費貯金として積み立てていてもよかったかもしれません。もちろん保険ですから、その後も支払い事由に該当すれば保険金をもらえますが、今、住宅ローンの返済が苦しくなっているのなら、医療保険の支払いの優先順位は下げてもいいかもしれません。それでも何も入っていないのは不安だというのなら、県民共済などの共済制度を検討するのもいいと思います。

同様に生涯の死亡保障である終身保険も、万が一の保障という意味では、頑張って支払うほどの意味はないのではないかと思います。死亡保障ですので、万が一の際の家族の生活費などの補填が目的なら、定期保険や収入保障保険の方が保険料も安くなりますし、本当に保障が必要な期間だけを保障するという合理的な入り方だと思います。

本当に諸々の支払いが苦しいのなら、「払い済み」といって保険の保障はそれまでに負担した保険料に応じた保障金額に減額はされますが、保障は残したまま、それ以降の保険料の支払いはしなくてもよくなる方法もありますよ。